長野県 ソフトウェア開発・ハードウェア開発

公的研究の取組み

不正防止対策基本方針

マリモ電子工業株式会社(以下、「当社」という。)は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(農林水産省)に基づき、不正防止対策基本方針を以下の通り策定し、公的研究費を適正に管理・運営するための取り組みを行います。

不正防止対策基本方針

1. 機関内の責任体制の明確化

当社における公的研究費の管理・監査に関する体制

 

 

 

 

 

2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

  • 不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るため、コンプライアンス教育・啓発活動を計画し、実施します。

コンプライアンス教育・啓発活動

  • 公的研究費の執行に関して不正を防止するために、公的研究費の決裁権限を明確化しています。

公的研究費職務権限表

  • 公的研究費等に関する告発に対応するため、告発窓口を以下のとおり設置しています。(告発に際しては、告発者の保護を徹底すると共に、保護の内容を説明いたします)

(告発受付窓口)マリモ電子工業株式会社 総務部総務課
〒386-0032 長野県上田市諏訪形1071
TEL: 0268-27-9644

お問い合わせ

3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

  • 当社において、不正を発生させる要因に対して、「不正防止計画」を策定し、その内容を実施します。

不正防止計画

4. 研究費の適正な運営・管理活動

  • 公的研究費を用いた物品等の購入に係る不正を防止するため、物品調達フローを定め、これに従い取引業者との癒着などを防止します。

物品調達フロー

  • 不正な取引に関与した取引業者に対する処分方針を策定し、これに抵触した場合、取引停止等の処分を実施します。
    また、取引業者に対して、不正防止に関する誓約書の提出を求めます。

不正な取引に関与した業者に対する処分方針

5. 情報発信・共有化の推進

  • 不正が行われたことが発覚した場合は、「不正行為の防止及び対応に関する規程」に則り、適切な対応と処分が行われます。

不正行為の防止及び対応に関する規程

  • 公的研究費等に関する会社内外からの相談に対応するため、相談窓口を以下のとおり設置しています。

(相談受付窓口)マリモ電子工業株式会社 総務部総務課
〒386-0032 長野県上田市諏訪形1071
TEL: 0268-27-9644

お問い合わせ

6. モニタリングの在り方

  • 公的研究費の適切な管理のため内部監査部門を設置し、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施します。

公的研究費 内部監査マニュアル

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